アメリカがシリアに向けミサイルを発射
2017/4/6 from Al Jazeera
アメリカは50発のトマホーク巡行ミサイルをシリアに向け発射した。多数のシリア国民を殺害したシリア政府による化学兵器を使用した攻撃に対する報復であると、アメリカ政府高官は述べた。
地中海上にいたアメリカ軍の軍艦から発射されたミサイルは、火曜日の化学兵器による攻撃に用いられた戦闘機が駐機しているホムス中心部に位置する空軍基地に着弾したと、アメリカ政府高官は匿名を条件にロイター通信に伝えた。
トランプ大統領は今回のシリアに対する攻撃に関して「アメリカ合衆国の国防にとって、非常に重要な問題である」と述べた。
また、トランプ大統領は「シリアにおける虐殺と殺戮を終焉させるため、アメリカに加勢してほしい」と「他の文明国」に対して呼びかけた。
シリア国営放送は「アメリカ軍がシリア政府軍を多数のミサイルで攻撃した」と報道した。
英国系シリア人権監視団体の報告によると、今週火曜日に反政府軍が支配するシリア・イドリブ県に位置する街で発生した毒ガスによる攻撃で、子供27人を含む、少なくとも86人が死亡した。
トルコ当局は、火曜日の毒ガス攻撃の犠牲者の検死結果は、猛毒サリン神経ガスの使用を指し示していると発表した。
アメリカ軍によるミサイル発射直前の木曜日、トランプ大統領は報道陣に対し、「シリアで起こったこと(化学兵器による攻撃)は人道に対する冒涜であり、アサド大統領が関わっていると思う。そして、アサド大統領が関わっているのならば、アメリカは何か行動を起こすべきだ」と述べていた。
アメリカ軍による突然のミサイル攻撃が開始された時、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と2日間にわたって会談が行われているフロリダにいた。
元記事
アメリカの若者は結婚しなくなった？
2017/4/4 from Bloomberg
なぜ、そして、どのように現代の若者が、親世代と違うかについては数え切れないほどの意見がある。
マーケティングコンサルタントたちが常に指摘するように、ベビーブーム世代とミレニアル世代では、お金やスポーツに始まり朝食やランチに関するまで、ほとんどすべてのものに対する考え方が大きく異なっている。
最新の調査は、価値観の違いを数値データに基づき説明することを試みている。
アメリカ国立家族結婚研究所は、1980年代に25〜34歳だったグループ(ベビーブーム世代)と現在25〜34歳であるグループを比較した。リディア・アンダーソン研究員は、1980年に実施されたアメリカ国勢調査の結果と、2015年に実施された国勢調査の結果を比較した。
調査の結果、現在のアメリカの若者世代が、30〜40年前の若者世代とは、いくつかの点で大きく異なっていることが明らかになった。
現在では25〜34歳の半数以上が独身だが、1980年では同世代の3分の2以上が結婚していた。
1980年では、25〜34歳の3分の2以上が結婚しており、8人に1人はすでに離婚も経験していた。2015年では、5人に2人だけが結婚しており、離婚を経験しているのはわずか7%となっている。
ベビーブーマー世代の結婚意欲の強さは、親から独立して生活する割合が現代の若者世代よりもはるかに高かったことを示している。アンダーソン研究員はそれぞれの世代で、親から独立しての生活の割合を比較した。
現代の若者が親から独立して生活する割合は35年前から大きく減少している。
20代後半から30代前半のアメリカ国民が、両親や祖父母と一緒に暮らす割合が２倍以上になっている。1980年では、同世代のわずか9%が両親や祖父母と同居していたが、2015年ではその割合は22%となっている。
またミレニアル世代では、子供と共に暮らす割合および家を所有する割合も、ベビーブーム世代と比べ、大きく低下している。
ベビーブーム世代の大多数が、25〜34歳の頃には家を所有し子供と共に暮らしていた。
これらの違いを見て、ミレニアル世代は親世代よりも遅れていると指摘するのは簡単である。しかし、現代の若者世代が結婚、出産、家の所有に関して親世代より遅れているのに対し、「教育」に関しては親世代よりも進んでいることにも注目する必要がある。
大学進学率はベビーブーマー世代で半数以下に対し、ミレニアル世代で3分の2以上となっている。
現在の若者世代が30年前の同世代よりも「なまけ者」であるとする証拠は何もない。1980年の国勢調査では、ベビーブーム世代の74%が「先週、労働をした」と答えており、2015年の国勢調査ではミレニアム世代の77%(ベビーブーム世代よりわずかに高い)が同様の回答をしている。
元記事
シリアでの攻撃は禁止サリン神経ガスによるもの。トルコ保健省が声明
2017/4/6 from The New York Times
イスタンブール - 今週、シリア北部の反政府勢力が支配する地域への化学兵器による攻撃は、使用を禁止されているサリン神経ガスによるもであったと、トルコ保健省が火曜日に声明を出した。
シリア・イドリブ県で攻撃を受け、トルコ・レハンリの病院に送られる犠牲者。トルコ司法省長官のボゾドク氏は攻撃後にトルコに移送されてきた３人のシリア人の検死結果は化学兵器の使用を示していると述べた。
(化学兵器による)攻撃から逃れたシリア難民を多く抱えるトルコからの報告は、被害の原因について最も詳細に述べられている。
声明文は「予備検査の結果は、患者は化学兵器（サリン）に晒されたことを示している」と述べている。
欧米諸国は、ー６年間にわたるシリア内戦において最も大規模であったー化学兵器の使用に関して、シリア政府を非難しているが、シリア政府は化学兵器使用に対する責任を否定し続けている。
元記事→
https://www.nytimes.com/2017/04/06/world/middleeast/chemical-attack-syria.html?_r=0
性的マイノリティーの６０％が学校でのイジメを経験、調査により判明
2017/4/5 from The Japan Times
ここ数年間、日本国内全域にわたりLGBT(同性愛者やトランスジェンダーなど)の保護の強化が進められてきたが、約60%の性的マイノリティーが学校でのイジメを経験したことがあると、オンライン調査により判明した。調査では、教師がイジメの解決に動き出さないケースも報告された。
社会疫学が専門の日高庸晴(ひだかやすはる)宝塚大学看護学部教授により実施されたオンライン調査によると、回答者の58.2%が小学校、中学校、または高校でイジメを経験したと回答しており、言葉による誹謗中傷が主な内容であった。
「教師が問題の解決に動いた」と回答した者の割合は、わずか13.6%に留まった。
今回の調査の結果は、JGBTの生徒に対するサポートの欠乏を浮き彫りにしている。
ライフネット生命株式会社により昨年の７月から１０月にかけて、10代から90代の約1万5千人を対象にLGBTに関する世論調査が実施された。今回の調査は日本国内で行われた最大規模の性的マイノリティーに関する世論調査であると、日高教授は言う。
回答者の約70%が「同性愛に関して学校では何も教わらなかった」と回答した。
上記のように回答する割合は、40代以上で高く、10代と20代では低くなっていた。
また、同性愛を「異常」なものであるとして学校で教わった、もしくは、性的マイノリティーに関する否定的な意見を教わったという回答者は全体で20%以上となり、そのように回答する割合は若者世代の方が高かった。
2015年4月には、教育庁が性的マイノリティーの保護の強化を教育委員会へ要請し、教師向けに性的マイノリティーに関するパンフレットも作成されたが、「そういった取り組みにもかかわらず、教師のLGBT関連問題に対する理解は深まっていない」と日高教授は言う。
日高教授が2011年から2013年にかけて、幼稚園から高校までの6000人の教員を対象に行った別の調査では、70%の教員が「個人の性的関心の志向は個人の選択により決められている」と考えていることが判明した。
同調査では、LGBT関連の話題について生徒に授業を行ったことのある割合は13.7%に留まり、また、授業で一度もLGBTに触れたことがないと回答した教員の40%以上は「教える必要があるとは思わなかった」と回答した。
「多くの教員が(LGBTに関する)知識を持っていない。自分が担当する教室に、性的マイノリティーの生徒がいる可能性があるとは、想像すらしないのです。教員に対してしっかりとした研修を実施することが大切です。LGBTに対する理解を持たない教員が、その問題を生徒に教えることは出来ません。」と日高教授はジャパンタイムスの取材に答えた。
最新の調査では、約70%の回答者が学校や職場での差別的な発言を経験したと答え、自身の周囲の環境がLGBTフレンドリーであるとの回答は約30%に留まった。
「LGBT問題に向き合い始めている会社の数は増えてきているが、その多くは東京にある企業、もしくは外資系などの大手企業に限られている。日本社会が民間・公的機関問わずに、性的マイノリティーへの理解と尊重を深めるには、まだまだ先は長い。」と日高教授は言う。
博報堂(株)により立ち上げられたシンクタンク「日本LGBT研究所」の推定によると、日本人の約8%、13人に1人、が性的マイノリティーと分類される。
元記事
石油大手エクソンモービル、気候変動パリ協定への参加継続をホワイトハウスへ主張
2017/3/30 from The Huffington post
「世界で一番大きな石油会社がアメリカ合衆国大統領よりも気候変動について理解しているとは、なんて哀しいことだ。」バーニー・サンダース上院議員のツイート。
ドナルド・トランプ大統領が前オバマ政権の気候変動政策の主要項目を撤回するという新たな大統領令にサインする直前に、米大手石油ガス関連会社エクソンモービルがホワイトハウスへパリ協定への参加を継続するよう助言していたことが分かった。
3月22日にホワイトハウスへ送られた書簡で、エクソンモービルはトランプ政権に対し、パリ協定は気候変動の危機に対処するための効果的な取り組みであり、温室効果ガス削減へ向けた初の国際的な協定であるとして、同協定から脱退しないよう主張した。
この書簡に関する報道への反応として、バーニー・サンダース上院議員は世界で有数の石油大手がアメリカ合衆国大統領に気候変動について指南しなければいけないとは「とても哀しいことだ」とツイッター上でつぶやいた。
この書簡をハフィントンポストに公開した同社の報道責任者アレン・ジェファーソン氏によると、今回の意見書はエクソン・モービルのパリ協定への取り組みに関するホワイトハウスからの注文に対しての返答として作成された。
同書簡のなかで、同社の環境戦略担当部長であるピーター・トレレンバーグ氏は、アメリカは「パリ協定の枠組み内で上手くやっていける良いポジションを得ている」とし、パリ協定はアメリカの天然ガスー化石燃料としては最も環境に優しいーの使用量を増加させる可能性があると指摘している。
また、気候変動に対処しようとする取り組みは、テクノロジーの進歩を促進する可能性があり、アメリカとしてはこのテクノロジーの進歩を援助するような政策を保つべきであるとも、書簡では主張している。
エクソン・モービルの公式発表では「世界的なエネルギー関連マーケットを自由で健全なものに維持するため、アメリカがパリ協定に参画し続け他国と同様の条件下に見を置くことは理に敵っている。」とも付け加えている。
CNNニュースによると、ホワイトハウスの報道官は記者たちに対し、「アメリカがパリ協定から撤退するか否かの決定はまだ下していない」と発言している。
今週の火曜日に発令された「エネルギー自立に関する大統領令」ートランプ大統領はこれを「エネルギー革命」と呼んでいるーはパリ協定脱退に直接関係する内容ではないが、アメリカがパリ協定で取り決められた削減目標を達成することを困難にする可能性があると考えられている。
エクソン・モービルは気候変動調査の結果を偽って公表した疑いで、現在捜査を受けている。元エクソン・モービルCEOで現アメリカ合衆国国務長であるレクス・ティレーソン氏は、アメリカはパリ協定に参加し続けると発言している。
元記事→
